社会福祉士受験支援講座・教員日記
キーワード 生活保護不正受給高齢者問題、生活困窮者向け下宿型共同住宅、生活困窮者向け老人ホーム（無届け有料老人ホーム）、適正化政策、ワークフェア、バウチャ...
公的扶助論 講義の概要２ 生活保護の資力調査、捕捉率、漏救、濫救、貧困家庭一時扶助ＴＡＮＦ、生活保護不正受給高齢者問題とは
キーワード 生活保護不正受給高齢者問題、生活困窮者向け下宿型共同住宅、生活困窮者向け老人ホーム（無届け有料老人ホーム）、適正化政策、ワークフェア、バウチャー、貧困家庭一時扶助、私的扶養、ベーシックインカム、ミーンズテスト、各国の公的扶助制度、定義とは。
公的扶助論 第1日目 その２ 低所得者に対する支援と生活保護制度 ブログ筆者の担当講義 3.公的扶助の概念と範囲 公的扶助とは、人々の日常生活、人間らしく生きる権利とも言える生存権を守るセーフティネットである。 また、社会保障制度を基盤から支える役割が公的扶助にはある。 背景には、人間の歴史のなかで、貧困の原因を個人だけの問題から社会の問題として捉える考え方の転換があった。 ＊各国の公的扶助制度に共通する特質 ①公的扶助の対象は、法制的に、原則として全ての市民である。しかし、実質的に、低所得者、生活困窮者、つまり貧困な生活状態にあり、自力ではそこから脱することができない、要保護状態の人々が対象となる。 ②要保護状態にあることを確認するため、資力調査(ミーンズ・テスト)が、給付開始前に実施する。 ＊「資力調査」とは何か。公的扶助を適用する要件である要保護状態であることを確認するため、資産や収入を把握するための調査である。 ＊解説：ミーンズ・テスト 公的扶助において，その要否、程度を審査するため，申請者の収入、資産、稼働能力，扶養の調査である。資力調査ともいう。収入に限定した調査は，インカム・テストと呼ばれる。 しかし、過剰な調査は、スティグマを生じる可能性がある。 ③公的扶助の給付は、社会保険のように画一的な二一ドに対し画一的な給付を行うのではなく、（公的扶助の）申請者の個別的二一ドに対する個別的な給付であり、不足する生活需要に対する補足的な給付である。 ＊公的扶助は、最低生活需要に対する補足的な性格を有する給付である。 ④公的扶助の財源は国や地方自治体の一般歳入によってまかなわれ、本人からの保険料の拠出はなく全額公費負担による。 ⑤他の社会保障制度による給付が先行し、他の制度、法律等あらゆるものの活用後(他法他施策優先)、国が定める最低生活保障水準が維持できない場合の、最終的な公的生活保障制度である。 ＊公的扶助の範囲 日本の公的扶助制度の中心になっている制度は、生活保護法に基づく生活保護制度である。 広義には、児童扶養手当等の社会手当も公的扶助制度に含める考え方もある。 ＊公的迭助の定義 特に公的扶助（生活保護）の給付が，受給要件を満たす者に行われていない状態である。生活保護制度の場合は，申請保護の原則，スティグマ，情報格差等が原因である。 ＊捕捉率とは、公的扶助（生活保護）の受給資格のある世帯（人員）のうち，実際に生活保護を受給した割合である。テイクアップ率とも言う。 特に公的扶助（生活保護）の給付が，本来は保護の必要のない人々に行われている状態である。生活保護の不正受給問題がその代表例である。 ＊不正受給とは、公的扶助（生活保護）を，不正な手段や、不正な申請で受給し，もしくは他人に受給させることである。 ＊スクラウンジャーフォビア 不正受給や生活保護の濫用、「怠惰」等への大衆の反発が高まること「スクラウンジャーフォビア（scroungerphobia）」と言う。 ＊適正化政策とは、本来は生活保護の濫救・漏救の防止を目的とする政策である。実際は、過剰な濫救対策とも言われている。 ＊ワークフェア 一定の就労を義務付け、給付を労働の対価とし、就労による自立を促す考え方である。給付と働くこと、就労支援をセットとした制度であると言える。 ・米国民主党のクリントンは，困窮、貧困家庭が勤労・職業訓練へ参加しなければ給付を受けることが出来ない「貧困家庭一時扶助」（ＴＡＮＦ）を取り入れ，「要扶養児童家庭扶助」（ＡＦＤＣ）を廃止した。 ＊アメリカ合衆国の公的扶助制度の特徴とは。先述の公的扶助制度の共通する特徴から。 ＊公的扶助と就労を巡って また労働市場における、本人の希望、能力（技能、体力）と雇用の機会とのマッチングの問題もある。雇用のミスマッチ、公的扶助における就労と福祉サービスとの狭間の問題である。 また、生活保護受給者の子育て、家事労働等のアンペイド・ワークの価値、意義もある。 既に先進的な活動も取り組まれているが、オルタナティブな就労の場を創ること、またワーカーズ・コレクティブ、協同労働の形態による雇う・雇われるという関係を超えた就労の機会にも、可能性があると言えるだろう。 公共政策の手段としての「バウチャー」とは，金券や利用券等の証票の形をとる個人を対象に補助金を交付する方法のことであり，一定の選択権の付与，使途制限，譲渡制限という特徴をもつ。 ＊ベーシック・インカム構想 すべての人に無条件で一定額の基本所得を支給するという考え方であり、ロールズの格差原理を理論的基礎として考え出されたものである。 ベーシックインカムは、資力調査や就労の要請なしに、すべての人々に無条件で支給される所得である。 ＜以上、国立武蔵野学院 附属児童自立支援専門員養成所にてブログ筆者が講義（第１日目） 続く＞ HPより引用「児童自立支援専門員養成所とは。非行などの問題を抱える子どもや、虐待などの理由により支援が必要な子どもたちと施設での生活を共にしながら、資格取得に向けて学ぶところです。 国立武蔵野学院は、大正８年 (1919年) ３月に開設された児童自立支援施設です」児童自立支援専門員とは、児童自立支援施設において，生活指導，家庭環境調整，関係機関との連携等，ソーシャルワークによって、児童の自立を支援する専門職である。国立武蔵野学院に附属児童自立支援専門員養成所が設置されている。
＜関連資料 新聞報道 抜粋＞ 千葉県、生活保護不正受給１８４０件 １６年度 １０年で６．５倍、目立つ高齢者受給者の不正 2018.03.23 読売新聞東お京朝刊 千葉 引用「 ２０１６年度に県内で確認された生活保護費の不正受給件数が１８４０件に上り、１０年前の約６・５倍となったことが、県と千葉市のまとめでわかった。不正受給の総額も約８億３８８８万円と高止まり。 生活保護不正受給 ギャンブル３０００万円 2018-01-24・産経新聞 大阪夕刊・8ページ 引用「厚生労働省は、生活保護受給者がパチンコや競馬といったギャンブルで得た収入を申告せず、自治体が不正受給と認定した金額が平成２８年度、全国で３０５６万円だったと公表した。 都道府県や市など、約９００自治体を対象に実施した。 １１人死亡火災 同種の下宿 ２８施設 札幌 １６０人生活 生活困窮者向け下宿型共同住宅、無届け有料老人ホーム ＝北海道 2018.03.17 読売新聞 市保護自立支援課によると、２８のうち２施設は、１９７５年以前に建てられた木造２階建て以上の建物 ＜当ブログ筆者が執筆 新刊２冊（４月発行予定） 精神保健福祉士、社会福祉士国家試験解説＞ 低所得者に対する支援と生活保護制度（公的扶助論）解説を担当。 一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟＝編集 ISBN 978-4-8058-5661-1 予価 4,104円（税込） 中央法規出版 ２０１９精神保健福祉士国家試験過去問解説集 第１８回－第２０回全問完全解説 一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟＝編集 ISBN 978-4-8058-5662-8 予価4,104円（税込） 中央法規出版 当ブログ筆者の論文 リンク 当ブログバックナンバー 相談、面接、生活保護受給者訪問調査 貧困、生活困窮の子どもと家族 アルコール依存症と生活困窮、精神科医療との連携の必要性 「子ども食堂」の多様な形態、開催 学習・居場所づくりと食の支援 子ども食堂の対象、会場、担い手 子ども食堂の意義：子育て支援、保育園待機児童問題、多世代交流等の意義 子ども食堂活動は、 何を目指しているのか新聞に筆者のコメントが掲載されました「ルーテル学院大の関屋光泰 助教は、東京都内を中心に約６０カ所の障害者施設などで職員向けのストレスケア研修を行ってきた。「忙しい時に利用者への言葉がきつくなり、そんな自分を責めてしまう」、研修の受講者からは、そんな悩みが多く寄せられる。＜略＞「自分が理想とする支援ができず、自己嫌悪に陥る職員も多い。職員のケアの必要性に目を向けるべきだ」と訴える」抜粋（やまゆり園事件が残したもの：下）地域に開く、支え合い歩む2017年7月26日 朝日新聞朝刊 全国版
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大学教員 関屋光泰のブログ【福祉施設職員のストレスケア研修】講師 【社会福祉士通信課程 レポート講座】生活保護、貧困、依存症等、簡易宿泊所街の精神保健福祉相談、グループワーク実践が専門。担当講義の記録や、学生こども食堂講座、生活困窮世帯の子ども・子育て支援、フードパントリー情報等 by yrx04167
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「貧困、生活困窮者対象のグループワーク実践 共生社会の課題」科目番号215 内容 貧困、生活保護受給者対象のグループワークプログラムと留意点等を、ブログ筆者の実践や事例に基づき解説 上記の講座は、東京都福祉保健局の委託による、福祉・介護・保育事業所対象の職場研修です。ブログ筆者が講師として出向きます。
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