【1分で分かる】パレスチナ問題を分かりやすく解説。ハマスとイスラエル対立の背景は？
【1分で分かる】パレスチナ問題を分かりやすく解説。ハマスとイスラエル対立の背景は？ 戦闘が続く中、ガザ地区では住宅、学校、病院、水道施設、発電所などが広範に破壊されました。国連機関によると、 2024年初頭までにガザ地区の人口の約8割以上が避難を経験 したとされています。 この時期、ガザ地区では 数万人規模の死者
戦闘が続く中、ガザ地区では住宅、学校、病院、水道施設、発電所などが広範に破壊されました。国連機関によると、 2024年初頭までにガザ地区の人口の約8割以上が避難を経験 したとされています。 この時期、ガザ地区では 数万人規模の死者 が出たと報告され、その多くが女性や子どもであることが国際社会に大きな衝撃を与えました。食料、水、医療物資の不足が深刻化し、「人道的破綻」の状態にあるとの警告が繰り返し出されました。
2024年：紛争の長期化と西岸地区への影響2024年に入っても、断続的な戦闘と空爆は止まず、恒久的な停戦には至りませんでした。ガザ地区では 100万人以上が自宅に戻れない状態 が続き、仮設テントや過密な避難所での生活が常態化しました。 同時に、ヨルダン川西岸地区でも緊張が高まり、軍事作戦や衝突により、難民キャンプを中心に 新たな避難や再避難 が発生しました。国連人権機関や人権団体は、住民の権利侵害や強制移動への懸念を強めていきます。
2025年：避難生活の固定化と支援体制の限界ドナルド・トランプ大統領（およびトランプ陣営）は、過去の「アブラハム合意」を成果として強調しつつ、 中東地域の安定と和平に向けた枠組みを再構築する意向 を示しました。
一方で、ガザ地区では 約180〜190万人が国内避難状態 に置かれたままで、実際の人道状況は改善せず、和平構想と現地の現実との間には大きな隔たりがあるとの指摘も続いています。国連によると、 2025年時点でガザ地区の国内避難者は約180〜190万人規模 にのぼり、これは地域人口の大半にあたります。
2026年初頭：限定的な動きと続く不安和平合意をめぐる国際的な議論は続いているものの、現地で暮らす人びとにとっては、 紛争の終結と日常の回復がいまだ見通せない状態 が続いています。
2026年2月初旬には、ガザ地区とエジプトを結ぶ ラファ検問所が限定的に再開 され、重傷者の医療搬送などが一部で可能になりました。しかし、通過が認められた人数はごく限られており、数十万人規模の人びとが依然として十分な医療や支援にアクセスできない状態が続いています。
パレスチナの国内避難民や難民がおかれている状況
ガザ地区およびヨルダン川西岸地区で避難生活を続ける人びとは、現在も極めて深刻な状況に置かれています。
ガザ地区では、人口の大半にあたる約190万人が国内避難を余儀なくされ、住居や電力、水、医療といった生活基盤が破壊されたままの状態が続いています。多くの人びとが仮設テントなどでの生活を強いられており、厳しい人道状況が長期化しています。
ヨルダン川西岸地区でも、難民の状況は不安定さを増しています。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、西岸での新たな作戦や計画が地域の安定や住民の権利に深刻な影響を及ぼしているとして、強い懸念を示しています。UNRWAの報告によれば、北部の難民キャンプを中心に、避難が長期化している人びとが多く、支援ニーズは高まり続けています。また、人権団体からは、難民キャンプからの退去や強制移動に対する懸念も表明されています。
さらに、レバノン、シリア、ヨルダンといった周辺国に暮らすパレスチナ難民についても、厳しい生活条件が続いています。UNRWAは2026年の人道アピールにおいて、これらの国々で暮らす難民に対する基礎的サービスや法的支援の継続が不可欠であると強調しています。とくにレバノンでは、国内の経済危機や法的制約の影響を受け、パレスチナ難民の社会経済状況が一層悪化しているとの指摘が続いています。
post upperパレスチナ難民のために行われている支援
UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）が行っている支援パレスチナ難民の救済と、教育、保健、難民キャンプのインフラ整備・環境改善、保護、小規模金融などの事業実施を目的としています。難民への長期支援を約束し、1950年に活動を開始しました。
保健支援 ・予防から治療までの総合的なプライマリ・ヘルスケア （※）の提供 ・入院医療または専門的な外来医療を提供する二次医療と、特殊な診断と先進的な医療に対応する三次医療を受けられるようサポート ※プライマリ・ヘルスケア：患者さんを1人の人間として考え、どんな病気も診察を行い、何でも相談にのる総合的な医療
教育支援 ・年間約55万人にのぼるパレスチナ難民の子どもたちに無料で初等教育を提供
生計支援 ・難民、特に女性の社会参加を促進するセーフティネット支援 ・パレスチナ難民に対し融資を四半世紀ごとに提供
難民キャンプのインフラ整備と生活環境の改善 ・コミュニティ主導でのキャンプ内の建物と生活の質の改善
保護 ・パレスチナ難民の保護強化のため保護基準の徹底 ・人権の向上と国際法に基づく権利擁護とアドボカシー活動の実施
日本政府が行っている支援- ・JICAによるガザ地区の難民キャンプの改善を支援（2016-2019年）
- ・910万ドルを住民参加型の改善計画に支援（2020年）
- ・医療、食料、教育などに3,000万ドルの支援（2022年）
- ・UNRWA経由で緊急下の教育と食糧援助に740万ドルを支援（2023年）
2023年10月の、ハマスとイスラエルの衝突発生後、日本政府は、総額1,000万ドル（約15億円）の緊急人道支援を実施すると発表しました。続いて11月には約6500万ドル（約100億円）の人道支援及びJICAを通じた支援物資の供与を表明しています。
2023年10月以降ガザ地区で行われている民間団体による支援ガザ地区への唯一の人道ルートとされているエジプトのラファ検問所の出入りが制限されてます。それにより物資の搬入など支援の提供が思うように進んでいませんが、今現在できることを行っています。
パレスチナ難民のために私たちができることは？
支援団体に寄付する日本にいる私たちが、 遠く離れた戦地の人々のために今すぐできることはお金の寄付 です。
多くの団体では、自分の好きなタイミングで寄付できる都度寄付と、毎月決まった額を寄付する継続寄付、2つの寄付方法が用意されています。
都度寄付は、支援したい団体のホームページからクレジットカード、銀行口座からの振込などで、希望する金額を自分の好きなタイミングで寄付できます。特にクレジットカードでの寄付は、思い立ったらすぐその場でできるのでとても手軽で便利です。
長引く戦禍にある人々を支援するには継続的な支援が求められています 。もちろん、寄付が初めてで続けられるか迷っている人は、まずは都度寄付をしてみるとよいでしょう。戦地の人々の力になることに変わりありません。
現地で起こっていることを知り発信するガザ地区では今も激しい衝突が続いています。日本で報道される機会が日々減ってきていますが、戦禍にある人々はまだまだ厳しい状況に置かれています。
紛争地で起こっていることを知り、発信したり周囲の人たちと話し合い、風化させないことが大切です。
パレスチナ難民の支援活動を行っている団体を紹介
パレスチナの被災者を支援している団体
【寄付先1】NPO法人アクセプト・インターナショナル：独自の受け入れモデルでテロや紛争解決へパレスチナでは若手リーダーとともに、対話と研修を通じて新たな和平プロセスの構築に取り組んでいます。政党や市民社会から多様な若者が参加し、特に女性リーダーの参画にも力を入れています。
また、 ガザ地区では、過密な避難民キャンプにおける衛生状態の改善や、破壊された井戸に対する給水支援など、緊急人道支援も展開。 これらの支援は、若手リーダーたちの視点や提案を反映させた形で実施されています。
単なる物資提供にとどまらず、支援活動を通じて和平への土台を築くという、日本発の革新的なアプローチを推進し、現地の人々と共に持続可能な平和を目指しています。
- 前例のない取組みへの挑戦。テロ・紛争解決という分野、紛争地や、テロ組織から投降した人やギャング、社会に居場所がない人々に対する取り組みなど、深刻ではあるものの、多くの人々が取り組んでいない問題に前例を創る覚悟をもって取り組む。
- 1日50円からの継続的な寄付とともに、大使（アンバサダー）として活動する「アクセプト・アンバサダー」という制度もユニークな参加方法。
- 「パリ平和フォーラム」での採択をはじめ、国内外での表彰に象徴されるように、各プロジェクトが着実に成果を積み上げている。日本国内でも在日ムスリムの方への緊急プロジェクトや更生保護の担い手創出の取組みを開始するなど、組織と活動を成長させている。
ワールド・ビジョンは1975年にパレスチナ自治区で活動を開始し、2023年には、ヨルダン川西岸地区の150カ村に住む13万6,000人に支援を届けました。
今後の支援活動については、パレスチナ自治区における日々変化する状況とニーズを注視しつつ、緊急援助物資の配布・心理社会的支援・安全な居場所の回復・コミュニティに根差した減災などの支援を予定しています。
寄付金控除の対象団体です 【寄付先3】公益財団法人 日本ユニセフ協会ユニセフはガザの南部地域にとどまり、事前に備蓄していた医療物資、医薬品などの緊急支援物資の配布を進めるとともに、 安全な飲み水の供給を続けるため、ガザ地区で唯一機能している海水淡水化プラントの稼働を支えて います。
寄付金控除の対象団体です 【寄付先4】認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパンパレスチナ・ガザ地区では2015年から支援を行っており、これまでガザの人々とともに、子どもや若者のための支援、紛争被害世帯への緊急物資支援等に取り組んできました。
現在、 ガザ地区は外とのアクセスが遮断され、水や食料、燃料や電力など様々な物資が不足 しています。
ピースウィンズは、危機にあるガザ地区の市民への食料配布など、緊急支援を開始しました。
寄付金控除の対象団体ですパレスチナ問題に関わる言葉の解説
アラブ人・ユダヤ人とは？歴史的に、ユダヤ教を信仰する人をユダヤ人と呼んできましたが、中世以降は信仰の実践だけでなくユダヤの血統を継承する人もユダヤと呼ばれています。しかし、アメリカやカナダの敬虔なユダヤ人の中には、敬虔でないイスラエルのユダヤ人と同一視されることを望まない人もいます。
アラブ人は、アラビア語を話す民族です。しかし、アラビア語を話すユダヤ系はイスラエルではアラブ人とはみなされません。「イラク系」や「モロッコ系」ユダヤ人など出自をつけて区別して呼ばれるなど、複雑です。
イスラエルとは？イスラエルは、地中海に面する西アジアの国です。西側は広く地中海に面しており、南端は紅海に続くアカバ湾にわずかに接しています。
パレスチナ自治区とは？パレスチナは、 東は「ヨルダン川西岸地区」と、西は地中海、南はエジプトに接する「ガザ地区」に分かれている地区 です。 この2地区は、1994年以来「パレスチナ自治区」とされています。パレスチナ人による独立国家を目指しており自治政府自体は存在しますが、 完全な 独立国家ではありません 。
行政は、パレスチナ解放機構（PLO=Palestine Liberation Organization）が母体となったパレスチナ自治政府が行っています。
パレスチナ難民とは？パレスチナ難民とは、1948年のアラブ・イスラエル戦争で住む場所を失った、パレスチナ地域に住んでいた約75万人のパレスチナ人とその子孫を指します。現在は3-4世代目になっています。
2022年末時点、 パレスチナ難民は約590万人で*、世界最大の難民グループ だと言われています。多くのパレスチナ人が、近隣のアラブ諸国に避難しています。
アラブ・イスラエル戦争から70年以上経った今も解決の見通しは立っていません 。
ハマスとは？ハマスとは、イスラエルに対する抵抗組織です。正式名称は「イスラム抵抗運動」。現在パレスチナ・ガザ地区を実効支配しています。
パレスチナとイスラエルの衝突の主な原因はイスラエル建国。多くの難民を生んでいる
- ・パレスチナ問題とは、19世紀以来、シオニズム運動を行っていたユダヤ人と、実際パレスチナの地に1000年以上にわたって住み続けていたアラブ人が2000年もの歳月をかけて対立している問題のこと
- ・パレスチナ難民は現在もあらゆる国で暮らしており、総数はおよそ590万人にのぼる
- ・パレスチナ難民のために、現在も物資や現金の配布、子どもたちの心のサポートなど様々な支援が必要とされている。私たちもお金の寄付で支援できる
起こっている問題を知ることが、支援の第一歩です。より詳しく知りたい方には以下の書籍がおすすめです。