SDGs目標15「陸の豊かさも守ろう」の取り組み内容とは？

SDGs目標15「陸の豊かさも守ろう」の取り組み内容について説明します。

1.貧困をなくそう 2.飢餓をゼロに 3.すべての人に健康と福祉を 4.質の高い教育をみんなに 5.ジェンダー平等を実現しよう 6.安全な水とトイレを世界中に 7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに 8.働きがいも経済成長も 9.産業と技術革新の基盤をつくろう 10.人や国の不平等をなくそう 11.住み続けられるまちづくりを 12.つくる責任つかう責任 13.気候変動に具体的な対策を 14.海の豊かさを守ろう 15.陸の豊かさも守ろう 16.平和と公正をすべての人に 17.パートナーシップで目標を達成しよう

（出典：外務省「JAPAN SDGs Action Platform」）

個人で少しでもSDGsに貢献したい場合は、世界中で支援活動をおこなう団体へ寄付するのもひとつの方法です。支援団体の活動を通じて、世界を良くする手伝いができます。

SDGs目標15「陸の豊かさも守ろう」とは

SDGsの目標15「陸の豊かさも守ろう」において、陸の豊かさを守るために 12のターゲットを掲げています。

15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。 15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。 15.3 2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。 15.4 2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。 15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。 15.6 国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。 15.7 保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。 15.8 2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。 15.9 2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。 15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。 15.b 保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。 15.c 持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。

現状の問題点として、森林破壊や砂漠化、生物多様性の損失などがあります。

人が生活をするのに欠かせない食料は、 8割以上を植物から摂取しています。

SDGsの目標15である「陸の豊かさも守ろう」を実現するためには、森を守り、破壊してしまった森を再生する必要があります。

目標15「陸の豊かさも守ろう」のために行っている取り組みとは

目標15達成のためにやるべきこととは？世界の取り組み内容

ワシントン条約
ラムサール条約
カルタヘナ議定書（カルタヘナ法）
REDD＋（レッドプラス）
国連砂漠化対処条約（UNCCD）
グリーン・コモディティ・プログラム

様々な課題を解決するためには、世界の国々と協力することが重要です。また森林や陸の生物を守るためには、条約を結びルールを守る必要があります。

実際に取り組まれた実績としては、生物を密猟から防ぎ、絶滅から守るために結ばれたワシントン条約の締結やラムサール条約などがあります。

生物多様性条約は3つの目的を掲げた国際条約であり、生物多様性の保全、持続可能な利用、遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分というものがあります。

カルタヘナ議定書とは2003年に遺伝⼦組換え⽣物の国境を越える移動の際に、生物多様性の保全や持続可能な利用に悪影響を及ぼさない、安全な移送や取り扱いに注意する、など十分な保護を確保するための措置を定めたものになります。

（出典：環境省「ラムサール条約と条約湿地」）（*出典：経済産業省「ワシントン条約について（条約全文、附属書、締約国など）」（**出典：農林水産省「カルタヘナ法とは」（出典：REDD開発研究センター「REDD基礎知識」）（出典：外務省「砂漠化対象条約」）（出典：国際連合広報センター「インドネシアのパーム油と森林伐採に関するUNDPの取り組みについて」,2015）

日本の行政の取り組み内容

（出典：下川町環境未来都市推進課「『環境未来都市』から『SDGs未来都市』へ」）（出典：外務省「取り組み事例」）（出典：国際農研「SDGs（持続可能な開発目標）持続可能な開発のための2030アジェンダ国際農研の取組」）

グリーンピース・ジャパンは、世界55以上の国と地域で環境問題へ取り組んでいる団体です。

SDGs目標15「陸の豊かさも守ろう」の取り組みを知るところから始めよう

自然保護活動をおこなう団体へ寄付することで、個人で取り組む以上の環境保全効果を期待できます。

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