介護福祉士国試、養成校ルートの経過措置「単純延長せず」 自民・介護委が見直しを提言
2025年12月10日 介護福祉士国試、養成校ルートの経過措置「単純延長せず」 自民・介護委が見直しを提言 超高齢化 国会 外国人材 自治体 介護福祉士 政府与党 共生社会 人手不足 介護経営 住まい 障害福祉 通所介護 ケアマネ 介護施設 制度改正 Tweet シェアする 《 介護委員会で挨拶する田村憲久元厚労相と加藤勝信前財務相｜10日 》介護分野の論点を扱う自民党の委員会（政調・社会保障制度調査会介護委員会）は10日、今後の制度改正に向けた提言をまとめた。【Joint編集部】
介護福祉士の養成校を卒業した人に対する国家試験の合格の義務付けについて、現行の経過措置の取り扱いに言及した。
委員会は提言で、介護福祉士の資質の担保・向上のために経過措置の終了を目指すとしつつ、「人材確保の必要性や養成校の厳しい状況を踏まえた対応が必要になる」と指摘。経過措置の延長を容認するスタンスをとった。
その上で、「単純に延長するのではなく、国家試験を受験・合格しなくても5年間働き続けることで資格を取得できる措置を見直すこと」と提言。外国人留学生への日本語教育の支援を強化することも要請した。
現行の経過措置では、大学や専門学校などの養成校を卒業すれば、国家試験に不合格、または未受験であっても、まず5年間の期限付きで介護福祉士の資格が認められる。さらに、この期間中に連続して5年間、介護現場で実務に従事すれば、試験に合格しなくても資格を維持できるようになっている。
委員会の提言の背景には、外国人留学生をめぐる課題がある。厚労省のデータによると、養成校で学んだ留学生の国家試験の合格率は4割弱。現行の経過措置を廃止すると、多くの留学生が資格を取って働くことができなくなるため、関係者から懸念の声が上がっていた経緯がある。
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