70歳で住民税非課税を選んだほうが得なのか、75歳まで繰下げたほうがいいのか迷っています
老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に、専門家が回答します。今回は、年金の繰下げと税金についてです。年金についての質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。
Q：年金を70歳まで繰り下げると住民税非課税。75歳まで繰り下げると課税されます。どっちを選んだほうがいい？
「年金を70歳まで繰り下げして受け取ると、住民税非課税となります。ただし75歳まで繰り下げると住民税は課税されます。70歳で非課税を選んだほうが得なのか、75歳まで待って税金を払ったほうがいいのか迷っています。夫の遺族年金はありません」（のりこさん）
年金を70歳で受け取るか、75歳から受け取るか迷っています
A：70歳受け取りが有利だと思われます。住民税非課税だと「年金生活者支援給付金」が支給される可能性があり、介護保険料や後期高齢者医療保険料も軽減されるでしょう
結論からいうと、相談者「のりこさん」の場合は、公的年金を70歳から受け取り始めるのが有利だと思われます。住民税非課税だと「年金生活者支援給付金」が支給される可能性があり、介護保険料や後期高齢者医療保険料も軽減されるからです。さらに、高額療養費を受けられる基準額が緩くなったり、介護サービス費が減額されたり、経済的にはメリットが大きいです。
住民税非課税世帯とは、所得税も住民税も課税されない世帯のことを指します。一人暮らしの年金収入だけの世帯は、110万円（公的年金等控除額）＋45万円（住民税の非課税限度額、住んでいる地域によります）＝155万円以下に、年金収入がおさまれば、住民税の非課税世帯に該当するでしょう。
念のため、70歳まで年金を繰り下げて住民税非課税世帯になるかどうかは、年金事務所等で再確認しておきましょう。年金事務所で70歳まで繰り下げた場合の年金見込み額を試算してもらい、お住まいの市区町村役場で住民税が非課税になるかどうかを聞いてみてください。
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